2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
ワクチン接種が進むにつれまして、例えばスマホを活用したデジタル証明システムあるいはワクチンパスポートなどいろいろ議論が進んでおるようですけれども、日本の対応が遅れますと国際的に取り残されてしまうおそれが出てくると思いますので、その点につきましては御検討をよろしくお願いしたいと思います。 ところで、空からの人の往来に対応するのは、出入口に当たる空港です。
ワクチン接種が進むにつれまして、例えばスマホを活用したデジタル証明システムあるいはワクチンパスポートなどいろいろ議論が進んでおるようですけれども、日本の対応が遅れますと国際的に取り残されてしまうおそれが出てくると思いますので、その点につきましては御検討をよろしくお願いしたいと思います。 ところで、空からの人の往来に対応するのは、出入口に当たる空港です。
特に今大臣がおっしゃったような塾の先生とか、あるいはベビーシッターとか、そういったケースもやはりあるので、その辺を、いろいろな、憲法上、他の法律上の制約はあるものの、きちんとしたある種の照会システム、証明システム、データベース、こういったものはやはり整えていく必要があると思うんですけれども。
○城内委員 今お話を伺いましたけれども、我が国としても、イギリスあるいはＥＵのように、例えば政府調達に際して合法的な木材に限定するとか、ＥＵが目指しているように、政府間協定を締結して合法性の証明システムを支援するとか、こういったことをぜひ我が国としても進めるべきだと思いますが、この点について我が国の状況はいかがでしょうか。
極微量物質の計量証明事業が適切に行われるためには、計量証明システム全体の工程管理が適切に行われることが不可欠であります。このような工程管理の適切さについて認定する際には、認定する側も、技能面や品質システム管理面でより高度な能力を持つ専門的機関であることが必要であると考えております。
これに対しまして、今回の法律改正によりまして、事業者の計量証明システム全体の工程管理が適切に行われるということになりますれば、ヒューマンエラーを誘引しないシステムと高度な技術力というものが両方実現をされるということになりますので、信頼性の高い計量証明結果が期待される、このように考えております。
しかしながら、極微量物質の計量証明を行う事業者の計量証明システム全般の工程管理が適切に行われているかどうかを認定するということは、最初にもお話がございましたとおり、極めて専門性の高いものでございますので、認定する側も、非常に高度な能力を持つ専門的機関であることが必要でございますし、また、その認定が統一的、客観的及び継続的に責任を持って行われる体制であることが不可欠でございますので、そのような能力、条件
その改正の第一点は、極微量物質の計量証明を行う事業者に対する新たな措置として、計量証明システム全体の工程管理が適切に行われていることについての認定制度を設けるものであります。 第二点は、極微量物質の濃度を表現するのに適した計量単位を追加することであります。 第二に、計量証明事業の信頼性向上のための措置を講ずることであります。
このために、計量証明システム全体の工程管理が適切に行われなければ正確な結果が期待しにくい極微量物質の計量証明においては、そこが特に私は強調されることだと思っております。
極微量物質に係る計量証明システム全体の工程管理が適切に行われていることについて認定するためには、認定する側も技術面や品質システム管理面でより高度な能力を持つ専門的機関であること、統一的、客観的及び継続的に責任を持って認定できる体制であることが必要であると思っております。
極微量物質に係ります計量証明システム全体の工程管理が適切に行われていることについて認定いたしますためには、認定する側も、技術面や品質システム管理面でより高度な能力を持つ専門的機関であること、あるいはまた統一的、客観的及び継続的に責任を持って認定できる体制であることが必要であろうかと存じます。
その改正の第一点は、極微量物質の計量証明を行う事業者に対する新たな措置として、計量証明システム全体の工程管理が適切に行われていることについての認定制度を設けるものであります。 第二点は、極微量物質の濃度を表現するのに適した計量単位を追加することであります。 第二に、計量証明事業の信頼性向上のための措置を講ずることであります。
その次に、辻井先生にお伺いしたいんですが、先生のきょうお持ちいただきました資料を見ますと、実印の印鑑登録証明システムは日本独自のシステムであり、九八年の秋、ドイツで行われたデジタル署名と電子認証のワークショップで先生が紹介したところ、ドイツ人の出席者の多くが興味を示したと、こういう一文がございます。この電子署名も日本の紙の世界の印鑑登録証明の流れとよく似ているということで、図式もございます。
郵政省の中では、内容証明郵便というものがございますけれども、それの電子版でございます電子内容証明システムの研究開発を行っております。 さらに、電波関係では、無線局免許関係の手続電子化システムの研究開発を行っているところでございます。 今回の改正でございますけれども、警察庁と連携いたしまして、警察通信の安全を確保するための機能を有する電気通信システムの研究開発を行うことといたしております。
○政府委員（金澤薫君） このシステム法の中で郵務局関係について触れておりますのは、郵便物の特殊取り扱いを実施するための機能ということで、電子内容証明システムについて特別会計と一般会計が一緒に金を出し合って機構で研究開発をやっていくという趣旨でシステム法ができ上がっているところでございます。